ハラスメント防止対応委員会　

ハラスメント(日常生活の破綻につながる不当な言動)・虐待などの予防と対応に関する相談細則

第１章　　総　　則

第１条（細則の趣旨）

　ハラスメント（日常生活の破綻につながる不当な言動）・虐待などの予防と対応に関する規則による相談活動に関しては、同規則に定めるもののほか、この細則に定めるところによる。

第２章　　相　談

第２条 (相談窓口の設置)

　　ハラスメント（日常生活の破綻につながる不当な言動）・虐待などの予防と対応に関する規則第４条第１項第１号に基づき、牧会支援に関する相談窓口を牧会支援委員会の小委員会（相談窓口小委員会、以下「相談窓口」という。）として設置する。

第３条　(業務)

相談窓口は，牧会支援委員会による監督の下で教区の構成員のハラスメント（日常生活の破綻につながる不当な言動）・虐待などの予防と対応に関する相談業務を行う。

第４条　(相談窓口の利用、適用範囲)

　　　教区の構成員は、ハラスメント（日常生活の破綻につながる不当な言動）・虐待などの予防と対応、解決を求めるときは、教区の相談窓口に相談することができる。

２　　主教、司祭、執事及び聖職候補生、伝道師、信徒奉事者、常任の委員、教区主教（以下「主教」という。）が任命，委嘱した者並びにこれに準じる者（以下「聖職等」という。）は、ハラスメント（日常生活の破綻につながる不当な言動）・虐待などの予防と対応に関する規則第1条の目的遂行のため、相談窓口に助言を求めることができる。

第５条　（相談窓口相談員）

相談窓口相談員（以下「相談員」という。）は、牧会支援委員会の推挙を経て、主教が委嘱する。

２　相談員は、カウンセリングの専門的知識、経験、訓練を得た者であることを原則とする。

３　相談員と教区の委嘱契約の内容は教区が別に定める。

第６条　（責任と義務）

　相談員は，専門性を保つための研修，研究に努め，専門家としての倫理を遵守しなければならない。

第７条　（報告）

　相談窓口は、第９条第２項、第３項の事由が発生した場合は、速やかに牧会支援委員会に報告しなければならない。

第３章　　対応，手続き

第８条　(教区の対応)

相談者（本人が満１８歳未満である場合は、本人叉はその法定代理人。以下同じ。）が、相談窓口で、牧会支援委員会による解決を望む場合は、その対応は、同委員会が行なう。

２　相談窓口は、相談を受け付けた後牧会支援委員会に報告し、同委員会は、被害の状況に応じて主教、常置委員会等必要な部署と連絡をとりあい、必要な場合は、あらかじめ定められた外部の専門機関、団体とも連携して、主導的に解決に努めなければならない。

第９条　（対応の原則）

　相談窓口は、問題の解決をめざす取り組みを進める場合は、絶えず相談者の意思を尊重、確認し、解決のための様々な方法を執らなければならない。解決のための方法は、相談者に提示される。

２　相談窓口は、相談者に関わる深刻な虐待、被虐待が疑われ、また、自他に害を加え、生命に危険が及ぶと判断した場合は、速やかに、主教と関係外部機関に連絡、通報する義務を負う。ただし、相談者が１８歳未満の場合は、主教及び関係外部機関に連絡、通報する前に、解決に必要な事項を相談者に説明しなければならない。なお、連絡、通報による相談者の情報を開示する場合は、開示に伴って生じる相談者の二次被害に配慮しなければならない。

３　相談窓口は、関係外部機関に連絡、通報が必要な場合は，相談者の同意を得る必要がある。ただし、相談者が自己決定できない場合は、対応につき十分配慮しなければならない。

４　相談窓口は、相談者の立場が守られ、安心、安全が確保できる環境を整えるように配慮しなければならない。

５　相談窓口は、相談者に対して、調査を含め、対応に関する情報を原則として開示できる。

６　相談者は、教区の相談窓口以外にも、他の専門機関を利用する自由を妨げられない。

第４章　　細則の改正

第 10 条　（細則の改正）

　本細則の改正に関しては、相談窓口で起案され、牧会支援委員会及び主教の承認を得て施行される。

附　則

この細則は2012年11月23日から施行する。