福島県内乳幼児の保護者アンケートにより県産農産物・水道水の利用率が居住地によって差がある事が判明

(2015年10月9日福島民報新聞掲載記事より)2015年10月9日福島民報新聞掲載記事より

東京電力福島第一原発事故に伴い、内部被ばく検査を受けた乳幼児らの保護者に対するアンケートでは、居住地によって県産農産物や水道水の利用に大きな差があるとの結果が出ました。
受検者の多い市町の保護者に対するアンケート結果では、県産のコメや野菜、水道水を避ける保護者は三春町で4%にとどまりました。一方、南相馬市は57%、相馬市は65%に上っています。坪倉正治東京大医科学研究所特任研究員は「東京電力福島第一原発に近い自治体の保護者の中では、食べ物や飲料水を気にする状況が変わっていないのではないか」との見方を示しました。

郡山市では、208人の保護者のうち
水道水を避ける・・・106人(51%)
県産米を避ける・・・89人(43%)
県野菜を避ける・・・96人(46%)
県産米と県産野菜・水道水を全て避ける・・・47人(23%)
との結果が出ています。

私の住む郡山市のスーパーでは、地元産の野菜は通常の野菜よりも値段を抑えて販売しています。それにも関わらず購入する人は少なく、売れ残っているのは福島県産が目立ちます。

郡山市在住のある一児のお母さんは、震災後から今でも変わらず福島県産の生鮮食品は一切購入せず、水道水も飲まないと言います。

チェルノブイリでは、10年前より汚染した森の木の葉が今腐葉土になり、植物に吸収しやすくなっているそうです。森の土壌の表面から5~10㎝くらい下が現在最も放射能レベルが高く、木材中の放射能は最近になって急に増加し始めていると河田昌東氏は述べています。つまり、飲食物の汚染は年月の経過と共に減少するとは限らないという事になります。(参考/河田昌東氏による『今後も続く体内被ばく』よりhttp://www.chernobyl-chubu-jp.org/_src/sc425/kawata004.pdf

震災を境に、福島で子育てをするという事は大きく変わってしまいました。今後も、福島のお母さん達の飲食物による内部被ばくへの不安が消える事は無いでしょう。そうしたストレスが、子どもの成長にどのような影響を与えるのか心配しています。