（2015年7月26日福島民報新聞掲載記事より）

今、地熱発電へ世界的に注目が高まっています。
地熱発電は地中深くまで井戸を掘削し、噴き上がる蒸気や熱でタービンを回転させ発電します。自然が生み出す蒸気を使って発電するため二酸化炭素の排出量は火力発電の約20分の1と、地球温暖化対策にもなります。また、再生可能エネルギーの中でも太陽光や風力と異なり、気象条件を問わず安定した発電量を得られます。アメリカ、インドネシアに次ぐ世界第3位の火山国である日本は、発電量２３４７万kwの地熱資源があり、原発約２０基分に相当しますが、その3％足らずしか活用していません。

これまでは国の原発優遇策の中で十分な支援がなかったことや、温泉業者に建設への反対が根強いことなどで、地熱開発が進みませんでした。福島原発事故後、政府は2030年までに地熱発電の容量を最大で約100万キロワットを増やすことを見込み、様々な規制緩和に動き出したことから、最近になって小規模ながら新たな地熱発電所が全国で運転を開始しています。

福島県でも、現在磐梯朝日国立公園内で国内最大級の地熱発電所建設計画が進んでいます。しかし、この建設計画に福島県の温泉業者は危機感を募らせています。
発電所の建設には地中から蒸気を抜くための井戸を掘ることが必要です。温泉業者は井戸によって湯量が激減したり、温度が下がったり、成分が変わったりするなどの影響を懸念しています。 福島県の温泉業者からは「地熱発電所建設の影響が温泉にあったという報告を国内外で聞いている。国のやり方は『まず地熱ありき』のようで、性急すぎる」「試掘をする前に、影響が出た場合の補償がしっかり示されなければ納得できない」との声が上がっています。

福島県には泉質が良く素晴らしい温泉が各所にありますが、原発事故以来すっかりさびれてしまいました。私も時々県内の温泉を巡りますが、どこも人の気配が薄く、その都度風評被害の深刻さを改めて実感します。廃業した温泉宿の佇まいは、目に焼き付いて忘れられないほど寂しいものでした。
福島県では全国に先駆けて、2040年までに県内の再生エネルギー導入率100％達成を目標としています。再生可能エネルギーの鍵となる地熱発電と、温泉街の復興が共に両立することを願いながら、今後もこの問題に注目していきたいと思います。

（2015年7月14日～16日福島民報新聞掲載記事より）

2015年7月12日から18日にかけて、福島県の内堀雅雄知事が海外訪問としてスイス・イギリスを訪問し、福島の現状を発信し風評払拭の協力を求めています。

福島県では全国に先駆けて、2040年までに県内の再生エネルギー導入率100％達成を目標としています。スイスは東京電力福島第一原発事故を受け、段階的な脱原発を決定し、2034年までに現存5基の原子炉を廃止し、水力発電や再生可能エネルギーへの転換を目指しています。福島県はスイスのそうした先進事例を参考にし、原子力に頼らない社会づくりを進めようとしています。

福島の原発事故後に原子力撤廃を決定した国はスイスの他に、ドイツ、イタリア、イスラエル、シンガポールが挙げられます。被曝国でありながら原発依存を続けようとしている日本は、世界に遅れをとっています。

今回知事はスイスのジュネーブ、シャンシー・プニー水力発電所、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）、そして廃炉予定のミューレベルク原子力発電所を視察しました。
知事はIFRCを訪問した際事務総長に「国も県も市町村もどう原発事故に対応すべきか的確な指示ができなかった」と吐露したところ、シィ事務総長より「正直に『できなかった』と打ち明けることは勇気の要ることで、復興に向けた長い旅の良い始まりだと思う」と連携強化の約束を得ました。
又、ミューレベルク原子力発電所の廃炉は少なくとも15年はかかり、廃炉費用の総額は約1千億円にのぼります。放射性廃棄物は20万トンでそのうち約3千トンは地中深くに埋設する想定です。視察に同席したスイス連邦政府エネルギー庁の長官は、原発の廃炉について「技術的な課題や安全性の確保を最優先に判断するものであり、政治的な問題で決められることではない」と強調しています。

さらに知事はスイスで開催された交流会で「仮設住宅を訪れるたびに『早くこの状態から助けてくれ』との悲痛な叫びを聞いている」と避難者の心情を伝えています。

私は福島県郡山市で暮らしていますが、この地で生活している人達が放射能について次第に語らなくなりつつあるのを感じています。そうした傾向は、我慢強い東北地方特有の人柄と、福島で暮らすことを選択したからには放射能を受け入れるより他には無いという想いから生まれているのでしょう。ある女性は、「自分が住んでいる郡山市について、県外に住む息子からも放射能の問題は収束していると思われている。だが普段歩いている道路は0.5μSv/h前後あるなどホットスポットはあちこちにある。放射能の問題は一生抱えていかなくてはいけないことであり、抱えるものがあまりにも大きすぎる。不安は常にあるが年々言葉に出せなくなっている。」と胸の内を語ってくれました。

しかし、同じ悲劇を繰り返さないために、言葉に出し伝えていく事も大切です。福島で暮らしている者同士放射能にまつわる想いを語り合っていると、たとえひとりの小さな声だとしても、科学的な根拠よりもずっと人を動かす大きな力があるのを感じます。

そしてその声が世界に広がり、福島の闇が光に変わる日が早く来ることを、私たちは願っています。
現地で生活している者だからこそ、分かち合い、助け合っていけるのだと信じて、ひとりひとりが胸に秘めている声をこれからも拾い集め、発信していきたいと思います。

（2015年7月10日中日新聞掲載記事より）

日本からインドへの原発輸出を可能にする目的で進めている原子力協定交渉で、政府は使用済み核燃料の再処理を認める方針です。
この使用済み核燃料であるプルトニウムは核兵器への転用が容易で、日本が原発輸出国の立場で相手国の再処理を容認するのは初めてとなります。
日本とインドで協定が締結されれば、福島原発の事故後国内での原発新設が困難となっていた東芝や日立製作所など原発関連企業にとっては、急成長しているインドの原発市場への参入が可能になり、大きな追い風となります。

すでに米国とインドで結んでいる「米印原子力協力協定」では、使用済核燃料の再使用を認めています。日本政府内には、インドの再処理容認に慎重論がありましたが、共に原発売り込みを狙う米国が「米印原子力協力協定」で容認しているため、米国に追随して日本も従来の姿勢から大きく踏み出すことを決めたのです。
又、インドを特別扱いして関係を深め、中国を牽制したいという狙いもあります。

国内の原発再稼働、国外への原発輸出のどちらからも、政府が原発を肯定している姿勢が伝わってきます。このままでは広島、長崎、そして福島で原子力の犠牲になった人たちの想いが風化されていく懸念があります。
福島で暮らしている人々から、福島原発事故からの年月の経過と共に、次第に放射能のことを忘れようとしている傾向を感じます。それはこのような日本の政治の方向性から影響を受けているのかもしれません。
今、福島で暮らす自分に出来ることとして、経験した者だからこその声を拾い、残していくことの義務を感じています。

そして平和のために、私たち一人ひとりが声をあげ、大きな声として正しい方向へと導いていく努力が必要なのだと思います。

（2015年7月3日福島民報新聞掲載記事より）

国際がん研究機関が、低線量の放射線を長期間浴びることで白血病のリスクが上昇することを発表しました。欧米の原子力施設で働く作業員30万人以上を調査した結果、1ミリシーベルトの被ばくごとに白血病を発症するリスクが3/1000程度上昇することがわかりました。
「低線量被ばく」は症状が表れるまで数年かかるため、被ばくとの因果関係を調査しにくく、国際放射線防護委員会（ICRP）では年間100ミリシーベルトを超えると発がんのリスクが高まると定めていました。
しかしこの結果から、100ミリシーベルト以下の低線量による影響が無視できないことが明らかになりました。

原発事故後、ここ福島県郡山市で暮らす人からも「鼻血が出る、下痢、異常な疲労感」などの体調不良を訴える声がよく聞こえていました。政府はそのような体調不良と放射線との関係を否定していましたが、自分自身の体感からも低線量被ばくとの関係を疑う気持ちはぬぐえません。

チェルノブイリの原発事故が起きて29年ですが、現地では今も原因不明の体調不良で苦しんでいる方がたくさんいます。ベラルーシの子どもたちは、今でも年に1回、甲状腺の検査を受けています。本来、子どもの甲状腺がんは非常に珍しく、小児人口100万人に1〜2人が普通ですが、チェルノブイリ事故後のベラルーシでは、徐々に増加していきました。最初は年に1〜2人増える程度でしたが、5年目になると一気に28人になり、そのあとはうなぎのぼりで95年は90人になりました。

低線量被ばくは影響が表れるまで時間がかかることから、福島で暮らしている人も年月の経過と共に様々な健康上の問題が出てくることが予想されます。
たった一度の原発事故により傷ついた人たちへの心と体のケアは、終わりのない課題になるのだと思います。

（2015年7月5日福島民報新聞掲載記事より）

東京電力福島第一原発で増え続ける汚染水対策の切り札は、１～４号機の建屋周囲1.5キロの地盤を凍らせる「凍土遮水壁」です。これは、地下に約1500本の凍結管を埋め込んで冷却材を循環させて地盤を凍らせ、地下水流入を抑える計画です。4月末に試験凍結が始まりましたが、技術的な問題が生じ工程に遅れが生じています。原因を究明し対策する方針ですが、終了時期の見通しは立っていません。年度内の凍結の完了は難しく、このままでは廃炉工程に影響が出る可能性があります。

又、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しについても、2018年に3号機での作業を予定していますが、現場の放射線量が高く難航が予想されます。3号機周辺の空間線量は最高で1時間当たり約220ミリシーベルトと依然として高く、作業を困難にしています。

現在、構内で働く作業員は１日6千～7千人。多くが除染や汚染水タンク増設、凍土遮水壁の工事などの作業に当たっています。事故前の運転中や定期検査のピーク（4千～5千人）を上回る人員規模となっています。
高線量下の作業もあるため、被ばく線量の管理は欠かせません。労働災害も増加傾向にあるといいます。1月にはタンクの検査中の男性作業員が10メートルの高さから落下して死亡する労災事故が発生しました。

事故から4年余りたちますが、現場は過酷な労働環境で、廃炉作業の道のりは険しいことが予想されます。

福島で暮らしている子どもたちの将来について、差別を受けていると思われる言葉を聞き胸が痛むことがあります。初めて聞いたのは、震災後１～２年経過した頃でした。ある女子高校生のスピーチでの『私は福島県の人としか結婚出来ないと思う』との言葉に驚き、彼女のことをとても不憫に思ったのを鮮明に覚えています。その後年月の経過につれ、そのような将来への不安の声は大きくなっているように感じます。

朝日新聞2015年6月25日～28日に掲載されていた連載『いま子どもたちは―こうふく通信―』では、福島県の高校生が原発事故に向き合い、乗り越えようとしている姿が追跡されています。
全国１２ヵ所で広がっている情報誌「食べる通信」では、各地自慢の食材と作り手の人となりを伝え、生産者と消費者を物語で繋いでいます。この情報誌を福島県内の高校生が取材し記事を書き、食材と共に定期購読者に年４回送る企画がスタートしました。

この研修を手掛けた東京電力の元執行役員で原発事故前に退社した半谷栄寿代表理事は、「取り返しのつかない事故を起こした責任がある。（参加した生徒の）後輩が憧れ、後に続くような活動にしたい」と話しています。

編集部員の一人である高校生の西村知真さん（16）は、本当のことを知りたいという想いから、原発事故について学ぶ市民団体「わかりやすいプロジェクト　国会事故調編」に加わり、国会事故調査委員会の報告書などをもとにした学習や情報発信の活動を始めました。又別の法人が主催するベラルーシへの研修旅行に応募し、チェルノブイリの原発事故後の現地も見てきました。ベラルーシでは、放射能の知識をもとに淡々と語る市民と出会い、どこかタブー視しているように感じた福島と違って正面から向き合っているように感じたそうです。

福島民友2015年6月9日の掲載記事から、高校などを訪問して放射線の授業も行っている東大医科学研究所の坪倉正治医師によると「この4年間、生徒たちから寄せられる放射線に関する質問はほとんど変わっていない。一部には大きな不安を抱えたままの生徒もいる。―将来、県外の人から『福島から来たの？』と差別的な目を向けられた際、それをはねのける強い子ならいいが、そういう見られ方をされて一歩引いてしまう子もいる。その場合、子どもが自ら、将来の可能性や未来の希望を閉ざしてしまうような事態が起こりうる。福島の放射線量の現状を踏まえれば、放射線が直接DNA（遺伝子）を傷つける脅威より、差別的な体験により子どもたちが被る脅威の方がよほど大きいと考える。放射線教育は現状では、外部からの誤った見方に対してしっかり説明できる知識を養い、自分自身のルーツやここでの生活を肯定的にとらえてもらうための情報を提供する教育であるべきだと思う」と述べています。

又、被災した岩手、宮城、福島の3県では社会性の高い活動に自ら取り組む高校生が目立つとも報道されています。原発事故を目の当たりにした福島の子どもたちのために学びの機会を増やし、心の自由を失わず社会の中で自分を活かせる大人になって貰えたらと思います。

（2015年6月3日福島民友新聞掲載記事より）

福島県内の小中学校で行われている放射線教育が、学校側もまだ方法が未確立であることと、子どもたちの関心の低さにより試行錯誤しています。充分な教育が受けられらなければ、子どもたちが将来進学や就職で県外に出た際に、放射線にまつわることで様々な問題が生まれてくるであろうことが予想されます。
原発事故から5年目となり、年月の経過と共に放射能の問題に対する関心が薄くなっていることは、自分自身はもちろん、ここで暮らす人々の様子からも常に感じています。

私も最初の一年目は不安でたまらず、窓も開けず、外出せざるを得ない時にはマスクも必ずしていました。
スーパーで買う食材は、福島県産を避けるのはもちろん、北関東や山形県の米沢市も線量が高いとのことだったので常に注意深く確認し購入していました。
しかし、人間というのは目に見えない放射能への不安を持ち続ける事が耐えられないようです。現実には事故後から空間線量もそれほど下がっていないにも関わらず、今ではほぼ原発事故前のような生活を心の隅に不安を残しながら送ってしまっています。

放射線の影響は、身体だけではなく心の方も、年齢が若いほど大きいのかもしれません。将来への不安や差別とこれからずっと付き合っていかなくてはならない子どもたちへ、質の高い正しい放射線への教育を与えることはとても大切です。
もっと言えば、親が放射線への正しい向き合い方を見せることで、子どもも関心を持つようになるのではと思います。

例えば、日本は世界で一番レントゲンをとるそうです。2015年6月16日朝日新聞掲載記事によると日本人の医療被ばくは先進国の平均の2倍。分子生物学者の河田昌東氏によると日本ではレントゲンの取りすぎで年間2000人白血病になっているとのことです。
その様な知識があると、自分を守る選択の自由が生まれてきます。

不安だからこそ本当の事を知り、自分の意志と行動で主体的に生きることが大切だと放射線の問題を通し日々感じています。

（2015年6月5日日本経済新聞掲載記事より） 先週の土曜日にプロジェクトオフィスがある郡山聖ペテロ聖パウロ教会のセントポール会館で郡山の幼稚園の子ども達、卒園生、そしてその保護者を対象にしたリフレッシュ・プログラムの説明会に参加する機会がありました。

その日の朝の郡山は重ね着をしようかと思うほどの肌寒い日で、皆さんが聞きに来てくれるか正直心配ではありましたが、開始時刻の午前10時近くになると、続々とお母さん達がお子さんを連れてやってきて、最終的には用意した椅子が足りなくなるくらい多くの人が足を運んでくれました。外の寒さはどこへいったのかと思うくらい、会場は熱気に包まれていたように思います。

子ども達が思いっきり外で遊び、自然と触れ合う機会に溢れた夏の島での「南の島で夏休み」。

自然の中での子ども達同士が共同生活を通して、人との出会いと繋がりの大切さを感じてもらう「リフレッシュキャンプ in　岐阜 」。

また、家族の一員として迎え、いつもとは違う気候・文化に触れる中での多くの人との出会いがいっぱいの「沖縄でホームステイ」。

これらのどのプログラムも主催者や支援をしている方々の、福島に住む子ども達、そして保護者への温かい想いが詰まった説明会でした。おそらく、外の寒さを途中から感じなくなったのはこの人が人を思う気持ち、また親が子を思う熱い気持ちのためであったように思います。

プロジェクトに少しずつですが関わり始めた自分にとって、人の出会いの尊さ、人が人を思いやる気持ちの温かさ、そして思い続けることの大切さに触れさせてもらう貴重な時間でありました。また同時に、これからもこの郡山の地で関わり続けていこうとしている自分の気持ち、心の準備の状態を改めて尋ねられたように思います。（スタッフ／佐々木）

（2015年5月29日福島民報新聞掲載記事より）

ここに記載されている情報を少し整理してみましょう。

１．原発事故により森林に降った放射性セシウムの約8割が今現在は地表から約5センチの土の中にあり、2割弱が落ち葉に含まれていた（針葉樹・落葉樹も同様の傾向）。
２．以前は葉や枝、木の表面に付いていたが、今現在は落ち葉に伴い土の中に移行している。
３．放射性物質を含んだ土が川に流れ込まないための対策として間伐や土砂流出防止柵の設置などの「ふくしま森林再生事業」の強化する。
４．森林の空間線量は平成23年度に比べると平成26年度は57%減少している（0.91マイクロシーベルトから0.39マイクロシーベルト）。

さて、事故により拡散した放射性物質が森林の木々から土の中に移っているという事、放射性物質対策、森林整備として汚染された土が川に流れ込まないようなどの対策がきちんとなされているという事、そして空間線量は減少傾向にあるという事は様々な困難な状況を抱える中において朗報というか、少しほっとする、また行政の放射線に対する取り組みが見て取れる情報であります。しかし、放射性物質が地表から5センチの土の中にあるという事は、誰もそれを埋めた訳ではなく、落ち葉が時間をかけて土となり樹木の生えている土壌になりつつあるという事であると思うのです。
ここで大変興味深い、というよりも不安になる研究結果があります。それはチェルノブイリ原発事故におけるウクライナのジトーミル州で測定された松材の年輪の中の放射能測定値の変化であります。（※下記資料参照）驚くべきことは事故後の放射能の値が7年後では約10倍になっているということです。この結果が意味するのは、「汚染の循環」という事をこの研究結果は述べています。汚染は初め、放射性物質が葉・枝・樹皮に付着することで始まります。それが時間の経過と共に枝葉から土壌に移る。これは放射性物質が付着した落ち葉が腐葉土となるからです。そして、さらなる時間の経過を経て根からの吸収が始まります。根から吸収された放射性物質は幹、枝、葉へと運ばれていき、そして葉が落ち、また土となる、その繰り返しが続く、それが「汚染の循環」である、と述べています。
通常、時間の経過というのは傷ついた人を癒したり、また時には笑顔にしてくれるものであると思います。でも、原発事故による放射線による被害そして不安というのは事故当時だけではなく、時間の経過と共に、また自然界の中の循環という形でゆっくりとしかし確実に私たちに迫ってくる、そんな気がしてなりません。（スタッフ／佐々木）

▼※河田昌東氏による資料より（河田昌東氏／名古屋大学理学部で研究生活をしていた1970 年代、四日市ぜんそくの調査に当たったことを機に、各地の公害問題に科学者の立場から取り組んできた。チェルノブイリ原発事故の後は、ウクライナの被災地で、医療支援や農地の再生などさまざまな活動を続けてきた。近年は、放射能汚染からウクライナで利用されていない広大な農地の再生に取り組み、ナタネを植えて、バイオディーゼル燃料を作るプロジェクトを進めている。そして「チェルノブイリで学んだことを日本に還元したい」という強い思いから、いまは福島の農業再生のお手伝いも始めている。）

 

（2015年5月26日中日新聞掲載記事より）
福島第一原発事故に起因する避難住民の帰還を加速しようという動きが強まっている。政府は、「お試し」帰宅などで帰還を促し、自民党は2018年3月で賠償を一律に打ち切ることを提言した。住民は、放射線量だけでなく、元の水準にはほど遠い生活インフラに不安を募らせている。戻りたくても戻れない状況があるのに、賠償の打ち切りに連動する避難指示解除が、住民の意向を無視して進められようとしている。

仮設住宅では現在高齢者など立場の弱い人が残らざるをえない状況となっていますが、このままだと避難指示解除となった場所でも似たような現象が起こってしまうのではないかと思います。
絶えず放射線の不安を抱えながら生活することに加えて、インフラの不備など復興にはほど遠く、そのストレスは耐えられるものではない事が想像出来ます。住民の納得できる避難指示解除のルールを定める必要性を感じます。