ニュースレター「いのちの海と空と大地」32号発行／核燃料サイクル政策の中で〜「核のゴミ」は何をもたらしているのか？／原発建設費電気代に加算
ニュースレター「いのちの海と空と大地」32号を発行しました。
どうぞご覧ください。このニュースレターは聖公会の各教会にも配布されています。
32号のコンテンツ
〜核燃料サイクル政策の中で〜「核のゴミ」は何をもたらしているのか？
「核のゴミ」の最終処分場選定作業は、現在、北海道後志管内2ヶ所（寿都町、神恵内村。両方とも第1段階の文献調査が最終段階にある）と、佐賀県玄海町の3ヶ所で進められている。それぞれ、自治体の苦しい財政状況の中で文献調査を受け入れることによって得られる給付金（2年で20億円）により活性化を図りたいとの思惑がある。そしてその受け入れについては、自治体内で賛否両論があり、必ずしも一枚岩ではない。そもそも「核のゴミ」とは何なのかを考えてみた。（中略）
各原発で生じた使用済み核燃料は再処理をして更に発電用核燃料として用いられる予定であった。従って使用済みとは言え元のウラン燃料より残存価値は高い。しかし、政策転換により、再処理はしないと決定したならば、この残存価値もゼロになり、電力会社にとってはこれまで保有している使用済み核燃料を含めて巨額の不良資産となり経営が危うくなるとも言われている。
本文より一部抜粋
原発建設費電気代に加算
「原発に依存しない社会の構築」から一転、「原発回帰」に転換した政府は、原発の新増設の建設費を電気料金に上乗せできるようにする支援制度案の検討をしているらしい（25日北海道新聞）。（中略）
本文より一部抜粋
大規模発電所の新設や更新を対象に、原則20年間にわたり固定費相当を保証する制度「⻑期脱炭素電源オークション」を今年開始している。一方で、規制強化で投資額が上振れる分は対象外となる可能性があることから原発の建設には不向きだとの指摘に対応するものである。電気料金の値上がりにつながるものであり現政権支持率が低迷する中では紆余曲折が予想される。