ニュースレター「いのちの海と空と大地」34号発行／『日本被団協』ノーベル平和賞 受賞／「核のゴミ」問題の今／政府 原発費用を電気料金に上乗せを検討中

ニュースレター「いのちの海と空と大地」34号を発行しました。
どうぞご覧ください。このニュースレターは聖公会の各教会にも配布されています。

34号のコンテンツ

『日本被団協』ノーベル平和賞 受賞

ノーベル委員会（ノルウェー）は、2024年10月11日、今年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると決定した。授賞の理由を「（被団協の）草の根運動は、核兵器のない世界を達成する努力、また、目撃証言を通して、核兵器が二度と使われてはならないという事を身をもって示してきた」としている。「被爆者が、核兵器使用のもたらす非人道性に関心を高めるためにたゆまなく努力してきた」と評価した。被団協は1956年に結成。「核兵器廃絶」「原爆被害への国家補償」の二大要求を掲げて68年の⻑い間運動を続けてきた。その努力に心より感謝するとともにこの度の受賞を祝福したい。原発と原爆や核兵器はコインの表裏のように一体で、切り離して考えられるものではない。

本文より一部抜粋

「核のゴミ」問題の今

「核のゴミ」は、使用済み核燃料の再処理によって生まれる高レベル放射性廃棄物である。後志管内寿都町は、「核のゴミ」の地層処分の候補地として2020年11月に文献調査を開始した。調査主体である原子力発電環境整備機構（NUMO）は、文献調査の作業を4 年をかけて実施し、2024年11月22日、報告書を地元自治体と北海道知事に提出し公表、縦覧を開始した。

また、一方で、北海道教育大学の岡村聡名誉教授（地質学）ら専門家らは、この地域の火山活動の時期を調べた結果、寿都町にある火山噴出物「磯谷溶岩」が約258万年以降に活動した「第４紀火山」に該当する可能性が極めて高いことが明らかになったと報告した（10月25日）。第４紀以降に活動した火山であるとされた場合は、最終処分場候補地から除外される可能性がある。

本文より一部抜粋

政府 原発費用を電気料金に上乗せを検討中

日本政府は今、新造の原発建設費を電気料金に上乗せできるようにする支援制度について検討中である。背景としては、原発の安全対策費や維持費が膨張し、世界的にも最も高い電源となっていることがある。そして更に建設期間も⻑期化する傾向にある。

2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故を踏まえた安全対策（巨大津波対策用防波堤の建設その他）や各発電所で生じる使用済核燃料を再処理工場に搬出する以前に必要な中間貯蔵施設の建設、再処理の後に残る、「核のゴミ」と呼ばれる「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場（未定）の建設費用など、それ自体は利益を生み出さない設備の建設費用はこれまで電気料金に含まれていなかった。しかしこれら巨額な投資を回収する見通しは得られていない。

本文より一部抜粋