ニュースレター「いのちの海と空と大地」23号を発行しました

ニュースレター「いのちの海と空と大地」23号を発行しました。
どうぞご覧ください。このニュースレターは聖公会の各教会にも配布されています。

23号のコンテンツ

「脱原発」と「原発回帰」

岸田首相は8月のGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、原発の新増設や運転期間の延⻑を検討指示するなど「原発依存回帰」の姿勢を強めている。これに対して経団連や経済同友会、日本商工会議所などは歓迎の意を表明している。しかし、同時に「可能な限り原発依存度を低減する⽅針は変わらない」とも強調するなど⼀貫性のない発言が目立っている。（中略）

日本の原子力政策は、ロシアのウクライナ侵攻によって影響を受け、東京電力福島第⼀原子力発電所の爆発事故の後、原発の再稼働や新設計画は抑制されていたが、再び「原発回帰」が取り上げられる状況にある。

本文より一部抜粋

「原発ゼロ社会への道」原子力市⺠委員会

2013年4月、「原子力市⺠委員会」が設立された。これは、「脱原発社会」の実現に向けて最善の道筋をつけるための公共政策を提言する専門的組織として設立されたもので、研究者、技術者、弁護士、経営者、教育者、NGO/NPO職員など60名のメンバーで構成される。（中略）

日本の原子力政策は「無責任と不可視の構造」と断じ、原子力発電を行わない社会を実現するには「原子力発電の無責任」を改める必要があり、それをもたらしているのは国、電力会社を中核とする原子力複合体である。しかし原子力複合体の責任を追求すると視界不明瞭となり迷路に入り込む。これを「不可視の構造」と呼んでいる。それ故に誰も責任を取らない。市⺠はこの構造を乗り越えなければならないと強調している。

本文より一部抜粋