ニュースレター「いのちの海と空と大地」26号発行／巨大地震と津波は予見できたか？ 「東電原発事故裁判」の今／原発運転期間の延⻑

ニュースレター「いのちの海と空と大地」26号を発行しました。
どうぞご覧ください。このニュースレターは聖公会の各教会にも配布されています。

26号のコンテンツ

巨大地震と津波は予見できたか？ 「東電原発事故裁判」の今

2011年3月11日に発生したマグニチュード9.0の巨大地震と、それによって引き起こされた巨大津波による東京電力福島第一原発の爆発事故に関して、東電の旧経営陣３人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判が続いている。（中略）

以上の通り地検の不起訴判断に対して、検察審議会が２度にわたって「起訴相当」との判断が示されたことから、裁判所が選任した指定弁護士が検察官に代わって強制的に起訴することとなった。2016年2月元会⻑ら旧経営陣3人を強制起訴となった。そしてこの裁判の争点として「巨大な津波を予測できたかどうか」として裁判を進めることとなった。

本文より一部抜粋

原発運転期間の延⻑

2011.3.11以後、「原発に依存しない社会」の実現に向かって再稼働、新・増設を抑えてきた政府であるが、ロシアのウクライナ侵攻後、戦争が⻑引くと共に、エネルギー危機の懸念が高まり、2022年8月「原発回帰」政策へと大転換した。（中略）このような状況から政府は原発の更なる⻑期運転を可能にする法整備などを具体的に纏める必要に迫られている。

そんな中、2023年2月8日原子力規制委員会の定例会合で「原発の60年超運転」を認める制度の見直しをめぐって議論をした。委員５人のうち⼭中委員⻑ら４人は賛成し、反対した石渡明委員は「科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変とは言えない」と指摘した。その為、13日に臨時会合を開き多数決によって見直しを決定した。委員会としては「外から定められた締め切りを守らないといけないと急かされて議論してきた」と言う。今こそ「核といのちは共存できない」との認識に立ち返り慎重な議論を願うものである。

本文より一部抜粋