ニュースレター「いのちの海と空と大地」29号発行／原発の廃炉とは　廃炉の手続き／「核のゴミ」最終処分場選定作業の状況

ニュースレター「いのちの海と空と大地」29号を発行しました。
どうぞご覧ください。このニュースレターは聖公会の各教会にも配布されています。

29号のコンテンツ

原発の廃炉とは　廃炉の手続き

日本ではこれまで、商業用原発の廃炉措置の実績は無く、試験炉として建設された日本原電のJPDR（茨城県東海村、12.5Mw BER）が1996年廃止措置を終了し更地になっているという実績があるのみである。そして、中部電力浜岡原発1，2 号機、四国電力伊方原発1，2 号機は現在、廃止措置中である。これらの原発は東日本大震災の原因となった巨大地震と津波により福島第一原発の爆発事故が発生したことから、原子力発電所の設計基準が見直され、各種の改善が必要になったことに起因する。中小出力の原発は対策費用と残された運用可能年数から考えて経済効果が小さいとみなされ廃炉の決定がなされたものである。

本文より一部抜粋

「核のゴミ」最終処分場選定作業の状況

北海道後志管内 寿都町と神恵内村で行われている「文献調査」は2021年12月に着手し、すでに3年が経過した。開始して2年が経過した頃、実際の作業を行っているNUMO（原子力発電環境整備機構）は文献調査作業がほぼ終了したと表明していた。しかし、その時点では、評価基準が決まっていないとの理由で報告書の纏め作業が後回しになっていた。2023年3月〜4月、NUMOは評価基準案を経産省に提出しほぼ了解を得ている。NUMOはその評価基準項目に合わせて報告書を作成し、近々報告する予定という。（中略）

「核のゴミ」最終処分場の選定と決定は、原発を国策として進めてきた国の責任において進めることが肝要である。財政の苦しい過疎地自治体が交付金支給を条件として手を挙げるのを待つやり方は住⺠の分断を招きやすい。筆者は最終的に決定された後の交付に改めるべきと考える。

本文より一部抜粋