「第7次エネルギー基本計画」見直し要請
2024年12月17日に政府が「第7次エネルギー基本計画(原案)」を公表しました。
この基本計画では、東京電力福島第一原子力発電所の事故以来掲げられてきた「原発依存度を可能な限り低減する」との表現を削除し、「原子力を最大限活用していく」と明記されました。また、原発の新規建て替え要件を緩和するとともに、次世代型原子炉の開発を進めることも盛り込まれました。
総裁選中に「原発利用をゼロに近づける」としていた石破首相が前言を翻し、原発推進へと大きく方向転換をしたものです。
これに対し、12月22日、日本聖公会正義と平和委員会・委員長(原発問題プロジェクト長兼任)と管区事務所総主事の連名で、石破茂内閣総理大臣と武藤容治経済産業大臣宛て見直し要請の声明が出されました。
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