日韓「汚染水（ALPS処理水）の海洋放出反対」共同声明
今、国の内外で問題になっている福島第一原発事故の汚染水（ALPS処理水）の海洋放出に関して、去る7月19日付で日本と韓国の聖公会から反対声明が出されました。この声明文は原発問題プロジェクトにて原案を作成し、日本聖公会管区総主事矢萩司祭と宣教主事卓司祭が大韓聖公会と調整の上発表されたものです。
日本政府は国際原子力機関（IAEA）にその方法や安全性に関する評価を依頼しました。IAEAは包括的報告としてその妥当性を評価しました。一方、沿岸地域の漁業団体などは揃って海洋放出反対の立場を表明しています。そして、韓国や中国では反対のデモやハンスト、日本からの食品輸入の規制を示唆するなどの活動が活発化しています。トリチウムという放射性物質の人体に対する安全性研究や報告が殆どない現状の中で、原子力推進機関であるIAEAの後押しだけでは国民の分な理解が得られるかが懸念されます。岸田総理は「関係者の理解なしには海洋放出を認めない」と明言しています。こうした状況の中で、政府・東電はこの8月に放出を開始する予定としています。
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トリチウム汚染処理水の問題については、河田昌東さん（NPO法人チェルノブイリ 救援・中部）の解説をこのウェブサイトでも取り上げています。合わせてご覧ください。
資料ページ：『福島原発事故の今とこれから』（PDFファイル）